皆さんこんにちは、クリプトラベラーです。
激動の時代をいかがお過ごしでしょうか？
トランプ氏が大統領選に勝利したことで、景気が良くなる〜と言う方がいれば、いやいや、これは前準備で実際は崩壊間近と言う方もいらっしゃいます。
私はと言えば、どちらの可能性もあると見て両建てで資産防衛に臨んでいます。
支配層の常套手段である両建てがこう言うところでも役に立つのですね。
皆さんは資産防衛についてはどのようにお考えでしょうか？
防衛策の一つとして貴金属に投資している方もいらっしゃるでしょうが、多くの人たちから懸念され続けているのが、政府による貴金属没収です。
この点については私も長年色々と対策を練ってきたのですが、ついに完璧に近い対応策を編み出したので、この記事を通してご紹介したいと思います。
預金封鎖
貴金属没収の前に起こりうるのが銀行の預金封鎖です。
預金封鎖は世界各地で歴史を通して定期的に行われており、日本では１９４６年にハイパーインフレに対策するために実施されました。
ハイパーインフレも預金封鎖も今後に必ず起こるとは言い切ることは出来ませんが、過去に何度も起こってきた以上は、現在の世界情勢を鑑みると、近い未来に再び起こったとしても何の不思議もないでしょう。
預金封鎖に対する単純な対策としては、タンス預金にしたり、現金以外の方法で資産を保持するということが一般的です。
その中でも最も好まれている対策の一つが貴金属投資なのですが、そこには実際の過去の事例としてあった、「政府による貴金属没収」という懸念がどうしても付き纏います。
過去においては貴金属没収政策は１９３０年代の大不況の中で米国のルーズベルト政権の大統領令として施行されました。
ゴールド没収
大統領令6102号 「金貨、金塊、金券の買い占めの禁止」
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この命令の理由は、当時米国が金本位制を採用していたため、不況がゴールドの「買いだめ」を引き起こし、経済成長を停滞させ、恐慌を悪化させたからというものであった。
この命令では、「産業、職業、芸術における慣例的な使用」を特に除外し、芸術家、宝石商、歯科医、看板職人などを対象とした。
この命令はまた、2020年時点で約10,000ドルと評価される5トロイオンス（160g）の金貨を保有することを許可した。
同項はまた、「希少で珍しいコインの収集家にとって特別な価値があると認められる金貨」を免除し、これにより認められた金貨コレクションは法的差し押さえから保護されることとなった。
その後、1934年金準備法により、米ドルの法定金価格は1オンス20.67ドルから35ドルに変更された。
これは金の価値を高めたと見る人もいるかもしれないが、実際には米ドルを切り下げただけであり、米国通貨の裏付けに必要な金の量を減らし、連邦準備制度理事会（FRB）は紙幣を自由に印刷できるようになった。
金本位制の元で大不況にあった米国は、ゴールドの買いだめが不況を促進していると言う理由で、ゴールドを使用している人たちを主な標的にしてゴールド及び金貨を強制的に買取りました。
その後に金互換レートを変更して、紙幣を大量に刷ることで不況を脱出したという話です。
この「買取り」の時には、それ相応の価格で買い取られているので、買取時だけを見れば没収というほどの酷いことではありません。
公平な強制交換ともいえます。
ですが、買取り完了直後に金互換レートが４０％上がっているので、実質的には４０％を政府に盗まれたといっても過言ではないでしょう。
１００％没収されるよりはマシですが、全くもって巧妙な詐欺です。
シルバー没収
大統領令6814号「貨幣鋳造のためにすべての銀を米国に引き渡すことを要求する」
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1934年8月9日、フランクリン・ルーズベルト米大統領は、大統領令6814号「貨幣鋳造のためにすべての銀を米国に引き渡すことを要求する」により、米国本土に存在するすべての銀の押収を実施した。
ゴールドの時は強制買取でしたが、その１年後にはシルバーに対しても同様のことが行われています。
この時も買い取りという形は取られていて、価格は１オンス５０.０１セントでした。
ですが、この５０.０１セントというのは、当時の法律上の銀の貨幣価値１.２９２９ドルから、シニョリッジとして６１.３２％を差し引いた「残り」の金額です。
ゴールドの時は買い取った後にレートを変更するという手口でしたが、シルバーの時は買い取るその瞬間に六割以上を抜いていたわけです。
手口が違うだけで、やっていることはむしろこちらの方が露骨かもしれません。
全くもって悍ましい話ですが、これは過去に実際に起こったことです。
日本の事例
「確かに政府が貴金属没収するリスクは理解した。でもそれってアメリカの話でしょ。日本は関係ないよ。」
いえいえ、そんな事は無いのです。
実は日本でも同様のことが行われているのです。
日本の場合は単純な経済不況によるものではなくて、戦争による物資不足と外貨需要が原因になるものでした。
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日本の場合は金銀に留まる事なく、プラチナ、鉄、銅、アルミなどにまで及んでいます。
天皇の勅令と言う形で指示が出され、国民は所有する金属を報告する義務が生じました。
回収は一方的に取り上げられるのではなく、時価の３０%ほどで戦時国債として買い取られたそうですが、戦後のハイパーインフレにより、それらの戦時国債は無価値になっています。
またそれらの没収した金属類は使途不明になっているものも多く、実際に戦争のために使われたのかも甚だ疑問です。
このような事例においては、政府が国民から強奪したと言っても過言では無さそうです。
戦時中という特殊な状況下だったとはいえ、日本での貴金属没収の状況は米国での状況よりも遥かに厳しいと言えるでしょう。
世界各地の事例
ヒトラー政権下のドイツでは、ユダヤ人迫害とともにユダヤ人からの資産没収が行われました。
https://www.archives.gov/research/holocaust/records-and-research/searching-records-relating-to-nazi-gold2.html" rel="noopener" target="_blank">https://www.archives.gov/research/holocaust/records-and-research/searching-records-relating-to-nazi-gold2.html"]
https://ja.wikipedia.org/wiki/ロシア飢饉_(1921年-1922年)#教会財産の接収" rel="noopener" target="_blank">https://ja.wikipedia.org/wiki/ロシア飢饉_(1921年-1922年)#教会財産の接収"]
インドでは１９６８年の経済危機の時に貴金属没収が行われました。
https://www.indiacode.nic.in/repealedfileopen?rfilename=A1965-18.pdf" rel="noopener" target="_blank">https://www.indiacode.nic.in/repealedfileopen?rfilename=A1965-18.pdf"]
だからと言って、全ての国々がこのような行動を起こすわけではなさそうです。
歴史上数多くの国々が衰退して潰れて行っていますが、必ずしも国民から資産を略奪しているわけではありません。
国や状況によりけりというのが実情でしょう。
現代社会の先進国に住んでいると実感が湧きませんが、これらの政府による横暴が起こる時は、前触れなく現実化する可能性はありそうです。
実際にこれらの横暴で資産を略奪された人たちは、それが起こるまではそんなことは起こらないと鷹を括っていたことでしょう。
だからこそ資産を政府の手に届くところに置いていた訳でしょうし、政府としても資産逃避されたくないので、突然に告知を行ったことでしょう。
それらの事実を鑑みると、政府による資産没収対策をするのは、それが起こりそうになってから行動を起こしては手遅れになるのかもしれません。
気候変動と銀需要
現代日本は金本位制ではないし、経済崩壊もしていないし、戦時中でもないので関係がなさそうにも思えます。
その代わりに銀投資家にとって新しい懸念となってきているのが、SDGsなどの環境保護運動です。
こちらは２０２３年７月の世界経済フォーラム（WEF）による動画ですが、太陽光発電の需要拡大により、シルバーの供給が間に合わなくなると伝えています。
この太陽光発電による銀需要は銀投資家にはよく知られた事実で、銀価格が確実に上昇する理由の一つと考えられています。
需要と供給のバランスが成り立っていないので、価格が上昇することは自明の理なのですが、需要が賄えていない場合にそれ相応の理由があれば、政府が強制的に需要を賄うということはあり得る話です。
現在進行中の過激な気候変動対策がさらに進んでいけば、政府が太陽光発電を推進するために強制的に市民からシルバーを没収するという事態も推測可能です。
銀没収の大義名分としては申し分なさそうですが。
支配層の目的とは？
１９３０年代当時の状況においては金本位制というものが金銀没収に対して重要な役割を果たしています。
現在でも戦争の危機や世界的大不況やハイパーインフレの懸念は現実のものとしてありますが、今の世界は金本位制ではありません。
そのため現代では当時のような貴金属没収は起こらないと考えることも可能です。
ですがそれは貴金属没収の目的が金本位制下での不況対策で、貴金属没収そのものが目的ではなかったとしたらという話です。
もし仮に、政府の本当の目的が市民の支配と富の搾取であれば、現代でもルーズベルト政権下と同じような貴金属没収が行われるということは十分にあり得る話でしょう。
状況によってはもっと酷いことも想定可能です。
もしあなたが「政府は市民のためを思い、市民の利益を考えて行動する」と考えているならば、この記事は必要ないでしょう。
ですが、「政府は市民の敵で、どんな悪巧みをしているかわからない」と考えるならば、この記事はあなたと家族を守るために、非常に有用なものになりえます。
WEFのスローガンの一つである、「You'll own nothing and you'll be happy」「あなたは何も持たない、そしてあなたは幸せになる。」という言葉がありますが、それは単なる詩的な言葉なのでしょうか？それともそれ以上の意図があるのでしょうか？
ここでの大事なポイントとして、政府が悪巧みをしていたとしても貴金属没収をするとは限りません。
それをするから対策をするのではなく、それをするかもしれないから対策をするということです。
対策というのは事が起こることに備えるわけですが、何も起こらなければそれで良いのです。
天災と同じです。
起こらないほうが良いのですが、もし起こるような場合には、どのような対策準備ができるのかという話です。
いくつかの対策方法
考えられる対策をあげてみます。
対策１ 貴金属の種類
ルーズベルト政権下ではゴールドとシルバーのみが接収対象となりました。
その他の貴金属は対象にはなっていません。
今後に起こりうる貴金属没収では、どの貴金属が対象となるかはわかりませんが、ゴールドとシルバー以外の貴金属を保持することは接収される可能性を低めてくれるでしょう。
ですがそれと同時に、金銀以外の貴金属は現金やその他の物質と交換することが難しいため、非常時に備えるという目的においては、あまり現実的な対策ではないかもしれません。
マイナーな金属であればあるほど安全性が高まりますが、売却したり交換する時に不便になります。
マイナーな金属の安全性をとるか、メジャーな金属の交換のしやすさをとるかという選択です。
対策２ 貴金属保有の種類
もし政府が無条件に貴金属没収を行うとしたら、真っ先に狙われるのは金融機関に保持されているものでしょう。
顧客が手にしているのはデジタル上の数字のみで、現物が手元にあるわけではありません。
それらは政府の命令で一瞬にして没収されます。
これは貴金属ETFなどの証券だけではなく、金銀積立などの銀行内での現物保持の両方に言うことが出来ます。
銀行が政府の命令に反して顧客の資産を守るとか想像できるでしょうか？
金融機関の次に狙われるのは、貴金属会社の中で保持しているものでしょう。
大手貴金属会社は、純金積立プランなどを提供しています。
信頼できる貴金属を信頼できる会社の中で安価に保持できるため人気の手法ですが、政府からの命令があれば一溜りもありません。
https://tt.tanaka.jp/provision/net_service/" rel="noopener" target="_blank">https://tt.tanaka.jp/provision/net_service/"]
例えばこちらの田中貴金属による純金積立ですが、利用規約の中に「法令の制定改廃、公権力による命令」「については、弊社はその責めを負わない」としています。
全ての会社は法の下に運営している以上は、全てが政府の命令に従います。
あなたの資産を守るために法的罰則を受けたい会社経営者など一人もいません。
そのような契約下では、あなたの手元にある貴金属現物以外は実質的にはあなたのものとは言えません。
この点に関しては、個人での現物保持のみが唯一の解決策です。
だれも貴方のために政府に対抗してくれないのです。
対策３ 現物購入の仕方
個人での現物保有であれば、没収される確率を下げることが可能でしょう。
ですがもし、政府が徹底的に市民の貴金属を没収するつもりならば、過去の貴金属売買の取引記録を追って、貴方の自宅までやってくるかもしれません。
そのような場合には金銀商からの購入記録を参照することでしょう。
他にはネットオークションなどの個人販売の履歴も参照するかも知れません。
基本的には全ての金銀商及び、ヤフオク、メルカリ、ベースなどの販売プラットフォームは全て国の権限下にあるため、国が記録を辿って追跡することは簡単なことでしょう。
このような日本政府による追跡という点においては外国の店舗から購入することが解決策になります。
基本的には犯罪などが絡んでいない限りは、日本政府は外国法人に対して情報提供を求めることはありません。
ですが、外国からの購入となると、言葉の問題のみならず、海外送金の方法や信頼性の問題などがあり、簡単な話ではなくなってきます。
理想的な解決策
私はこれらの問題点を常々考えていて、ついに理想的な解決策を編み出しました。
それは、外国法人と外国金融機関を利用した貴金属購入代行です。
私の場合は、メキシコに住み、米国法人と米国金融機関を利用し、シンガポールから日本へと輸入しています。
この仕組みのポイントは、購入者の詳細な注文情報——誰が何をいくら購入したか、といった当社内部のやり取り——が、日本国内の事業者の記録としては存在しない、という点にあります。この種の情報に日本の捜査機関がアクセスしようとする場合、原則としてMLAT（日米刑事共助条約）に基づく国際的な司法共助の手続きを経る必要があり、国内の取引記録を照会するのとは比較にならないほど高いハードルが存在します。
もちろん、米国の政府機関は当社の記録に自国の手続きに基づいてアクセスすることが可能です。ですが、米国政府が日本の居住者の貴金属を対象に強制的な没収を行うような事態が起きない限り、この経路から日本にあるあなたの現物資産に手が及ぶことは考えにくいというのが私の理解です。
日本国内にいながら、信頼と共に安全に、合法的に貴金属を購入し、日本政府による貴金属没収から身を守るためには最高の方法です。
私の【銀の購入代行】では、FedEx配送会社による全額保険があるので全ての資金が保障されます。
あらゆることを想定した上で究極の安全性を提供できるのが、私の【銀の購入代行】の強みだと思っています。
おそらく日本国内で貴金属を入手する方法では、ここまで完璧に貴金属没収対策をしているところは他にないでしょう。
今後起こりうる大変動を何としてでも無事に乗り越えたいという方は、ぜひこちらのお問合せからご連絡ください。
今回の記事は宣伝要素が強いですが、非常時に役に立つ重要な情報を提供できたのでは無いかと思っています。
このような情報を現在の状況で知ることが出来ているのは物凄く幸運なことでしょう。
その幸運を利用し、出来る限りの備えをして、大変動の時期を迎えたいものです。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。